パキスタン進出と事業運営を、
現地法務の視点から支援。
パキスタンへの投資を検討する日本企業、現地拠点の設立を進める企業、すでに事業を展開している企業に向けて、パキスタン法に関する助言を提供します。契約、規制対応、プロジェクト、商事紛争など、事業の各段階で生じる法的課題に対応します。
市場参入の検討から
現地での事業運営まで。
パキスタンでの事業は、会社設立だけでは完結しません。出資・経営体制、現地パートナーとの契約、許認可、労務、サプライチェーン、建設・調達契約など、複数の法的論点が関係します。事業内容と具体的な事情を踏まえ、必要なパキスタン法務を整理します。
投資・事業運営の各段階に
対応する法務サービス。
個別の取引、現地拠点の設立、継続的な事業運営、または特定の紛争について、ご相談いただけます。
会社設立・投資スキーム
パキスタン法人設立、外国会社登録、支店・連絡事務所の選択肢、出資・持分関係書類の検討。
関連する業務分野（英語）合弁事業・戦略的提携
提携先のデューデリジェンス、株主間契約、経営体制、重要事項の決定権、出口戦略。
関連する業務分野（英語）買収・法務デューデリジェンス
株式・資産取得、権利関係と債務の調査、表明保証、許認可およびクロージング関連書類。
関連する業務分野（英語）製造業・産業投資
現地生産の事業体制、操業関連契約、用地に関する書類、産業プロジェクトの法務。
関連する業務分野（英語）経済特区（SEZ）
特区企業の入居申請、開発・賃貸借契約、適用可能な優遇措置の法的要件の確認。
関連する業務分野（英語）サプライチェーン・販売代理
製造委託、調達、供給、販売代理、物流および商取引契約の作成・審査。
関連する業務分野（英語）技術移転・知的財産
ライセンス契約、共同研究、ソフトウェア、技術移転契約、知的財産権の保護。
関連する業務分野（英語）許認可・規制対応
業種ごとの許認可要件、規制条件、会社法上の届出、監督当局への対応。
関連する業務分野（英語）税務・関税・国際取引
輸出入契約、関税上の問題、租税紛争、貿易関連規制に関する法律上の助言。
関連する業務分野（英語）雇用・人員の移動
現地雇用契約、労務コンプライアンス、雇用紛争、業務上の渡航・滞在に関係する法的事項。
関連する業務分野（英語）インフラ・公共調達・EPC
プロジェクト契約、入札、FIDIC契約管理、マイルストーン支払、設計変更、契約解除に関する問題。
関連する業務分野（英語）商事紛争・仲裁
契約上の請求、交渉、訴訟、仲裁、債権回収に関するパキスタン法上の対応。
関連する業務分野（英語）投資計画から
継続的な事業支援へ。
検討
事業内容、出資構成、参入方法と法的要件の整理。
設立
事業体制、提携契約、必要な書類と許認可の準備。
運営
契約、コンプライアンス、雇用、プロジェクトの法務対応。
紛争対応
支払問題、契約上の請求、紛争および撤退に関する検討。
パキスタンでの事業活動に関わる分野。
検討の出発点となる資料。
投資を進める前に確認したい事項。
日本企業は必ずパキスタン子会社を設立する必要がありますか。
必ずしも一律ではありません。事業内容、現地での活動形態、出資構成、規制上の要件、税務上の扱いによって選択肢が異なるため、事前の検討が必要です。
現地企業との合弁事業は可能ですか。
計画の内容に応じて、事業体制、業種ごとの要件、提携先との契約、経営権限、資金調達および撤退条件などを確認する必要があります。
供給契約や建設契約に関する紛争も相談できますか。
利益相反の確認と受任条件の合意を前提に検討できます。契約、準拠法、紛争解決条項、通知、支払記録および期限を確認することが重要です。
次の事業判断の前に、
法的論点を明確に。
ご予定の投資、事業上の問題、または紛争について概要をお知らせください。対応可能な法務内容と次の手順を検討します。お問い合わせのみで委任契約は成立しません。機密資料は受任・守秘の取扱いを確認してからご提供ください。
Ninety Two Chambers はパキスタン所在の法律事務所です。日本国内の事務所の設置、日本法に関する法律意見の提供、または日本語での相談対応を表明するものではありません。